1949-05-25 第5回国会 衆議院 農林委員会 第32号
また連合國におきましても、敗戰國でまだ独立は許されておりませんけれども、日本國自体が自主的に、できるだけ連合國の厄介にならないようにすべての政治を行い、経済を建直して行きたい。またそうさせたいというのが連合國側の氣持でありますから、あえて命令の束縛をこちらが要望するのではない。
また連合國におきましても、敗戰國でまだ独立は許されておりませんけれども、日本國自体が自主的に、できるだけ連合國の厄介にならないようにすべての政治を行い、経済を建直して行きたい。またそうさせたいというのが連合國側の氣持でありますから、あえて命令の束縛をこちらが要望するのではない。
國自体が地方の公共団体に対して、そういう不親切なことでは、地方公共団体の仕事はできない。地方公共団体の仕事ができなければ國の事務は非常に澁滯するのです。その点をもう少し明確にしておいてもらいたい。
しかもアメリカやイギリスにおきましては、その國自体の社会施設あるいは福利厚生施設が、ことごとく労働者に対して保護的に設備されているのであります。そうして、その生活はきわめて健康的であり、かつ文化的であるのであります。わが國の憲法におきましても、その二十五條に「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
しかもアメリカやイギリスにおきましては、その國自体の社会施設、あるいは福利厚生施設、その他のあらゆる施設がすべて勤労者本位と申しますか、労働者に対して保護的に設備されておるのでありまして、その生活はきわめて健康的であり、かつ文化的であるのでありまして、わが國の憲法におきましても、その第二十五條には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
それは（「協定がある」と呼ぶ者あり）はつきりソ連当國自体が欣然としてこれに判を捺しておるのだ。（「そうだそうだ」と呼ぶ者あり）それを君の否定するかのごとき考え自体が実は帰還を非常に遅らせておる。何たる今の暴言である。而も細川君一人がこの帰還促進をやつたがごとくにして、恰も我々は皆ポツダム宣言に反して軍國主義を高調したのかごとくこの委員会に主張しておる。貴下が言われるところの速記録を見て御覧なさい。
第三が、最近著しく目立つておりまする米國自体の國防強化の方策、およそこういう三つの大きなキー・ポイントが米國の國策を決定する支柱になつておるわけであります。
日本の國自体がこういう大変なときになつて、私共のことばかり要望するということも非常に虫のいいことでいけないから、何とか自分だけでやつて行こうという……。私の寮におります方は非常に皆地道なまじめな生活をしていらつしやいます。それだけに又収入も非常に少いのでございます。殆んど全部に普通のお勤めをしていらつしやいます。
それはどういうことかというと、現在月五万というような協定でやつているが、そんなに十五万も二十万も引揚をするように要求されたところで、日本國自体の受入態勢ができていないじやないか、住むに家なく、食べるに食糧に窮しているじやないか、こういつた状況でいかに数ばかり要求したつて、それは引揚者も満足できないじやないか、こういうような意向でありました。
そのためには何といつても我が國自体が自主性を、実力を示すことである。徒らに連合國に常に御厄介になるがごとき態度を早く一掃して、みずから考え、みずから思索し、みずから構想して、而してこれを行政の面に、政治の面に断行し、進んでは外交をそこに円滑に行なつて我が日本の國際的地位をここに顕示するというごとき方向に進まなければならんと信ずるのであります。
○説明員（莊宏君） 波長帯につきましては、先程申上げました昔のものに変更が加えられると申上げましたのは、規則全般の問題でございまして、我が國自体にどれだけの波長が割当てられるかという問題につきましては、まだ確定いたしておりません。これは今年の一月からジュネーブにおきまして周波数の割当の会議が継続せられておりまして、こちらの方で目下割当案を作成しておる、かような状況でございます。
そうしなければ、日本の國自体の民主化が非常に危險な方向に流れて行くということを、私はここで指摘したいと思うのであります。 大体以上のような総括的なことを私は申し上げましたが、具体的な問題につきましては、今までの公述人の方の陳述と同じでありますので、省略させていただきます。以上であります。
これに対しまして政府は、終戰後の海難防止施設の弱体を憂慮しまして、海上保安制度の強化を図ると共に、資材等についてもその確保を図るよう考慮中の旨答弁がありましたが、海難防止施設の強化は一刻もゆるがせにできない重大な問題でありますから、國自体の施策は勿論、地方自治体においても独立して海難防止施設を充実して、積極的に活動ができるように措置し、地元の熱意に應えることが必要であるという意見を附して、内閣に送付
いろいろインフレーシヨンの理由がございますが、それは金利によつて公債がだめになるというよりも、國自体の財政が破局になつたり、インフレが破局に達したときに問題になるのでありまして、利率のことはそう大きな問題ではないのであります。それから現在市場が公開されておりませんから正確なる公債の市價というものはわかりません。今回の利拂を延ばしたことによつてはたしてどれだけ下るか。
○北村國務大臣 國鉄は御承知の通り國営でありまして、國営の事業が國自体から補助を受けるということが、財政の理論として少しおかしい。それで國鉄が國営である限り、特に石炭の値段に対してある特定の補助を受けるということは、独立採算制の基本的な考す方から申しましても、これは少しおかしなものではないか。
それからもう一つお答えを落しましたのは、國家の授産所、國家の施設としてやつてはどうかというようなお言葉でありますが、ただいま大体この種の施設の行き方としましては、國自体よりも、國費はもちろん大部分を出すとしましても、府縣にやらす。府縣が都合が惡い場合には市町村にやらす。
ただ最近二十三年度総予算の編成の問題が閣議で審議せられましたときに、國の予算案をつくる前提として一應財政税制制度の問題をきめなければ、國自体の予算も編成することができないというようなことからいたしまして、一應財政税制制度の改正を促進することになり、関係四閣僚、つまり野溝委員長と大藏大臣、安本総裁と西尾國務大臣、この四人の間におきまして、小閣僚懇談会を設けまして、そこで政府案として審議するということになりましたので
私自身沖縄の引揚者でありますが、國自体が今や滅亡かどうか分らない時、引揚者は蒲團一つも持たないというような実情にある時に、更に我々はその現状を乗り越えて文教のために國家全体はここに一大決心をして貰いたいということを常に要望しておりますから、私は総理大臣の御人格に対しても常に敬服しておりますけれども、その調子で行つたら軍部が曾つて横暴を極めておつた時に僅かに五％の文教費しか支出することができなかつた。
大体木材を海外から得ようとしますならば、米國がその対象になるのでありますが、米國自体が住宅難に非常に悩まされておる関係上、米國からの輸入はきわめて困難であろうという見透しであります。なおしかし、これにつきましては努力をいたしまして、できるだけの処置をしたいと考えております。
○姫井伊介君 この救助に要するいろいろな物資でありますが、二十二條には、都道府縣知事は、物資及び資金の整備に努める、これは常に努めると書いてありますが、國といたしましてはさつきお話がありました十二條の関係のみでありまして、單に保管を命ずるといつたようなことですが、國自体としては平生から備蓄をされるお考えはありませんか。これは是非必要だと思うのでありますが、この点はどうなつておりますか。
「第八十二條 日本國ニ對シ外國ヨリノ武力ノ行使アリタルトキ之ニ與シテ其軍務ニ服シ其他之ニ軍事上ノ利益ヲ與ヘタル者ハ死刑又ハ無期若クハ二年以上ノ懲役ニ處ス」、これも日本に対しまして、外國自体が武力の行使をして参りましたとき、これに対してその軍務に服したり、或いは軍事上の利益を與えるという行爲がありました者は、死刑又は二年以上の懲役に処す、とこういう規定にいたしたのであります。